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東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。
（藤沢忠明）
 （写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町 |
 （写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町 |
この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。
予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。
補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)
問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。
また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。
同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。
ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。
基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。
経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。
地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。
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日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝12日、国会内 |
一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。
日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。
一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「９条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。
この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。
一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。
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「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。
安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。
実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。
そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変えながら「戦闘地域に行かない」との“歯止め”をはずすことでは一貫しています。
与党の密室協議で「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。
安倍首相は「これまでの政府の憲法解釈との整合性」に言及していましたが、１５の軍事的事例を示して「国民の命を守るために必要だ」と強弁しています。ところが、持ち出した事例はすべて非現実的なものばかりです。
一方で、閣議決定に向けた文案の「準備」で、１９７２年の政府見解を解釈変更の根拠として持ち出しました。「見解」が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めているから、これに集団的自衛権が含まれるとしています。しかし、その「見解」は結論で明確に集団的自衛権を否定しています。どこをどうひねれば結論をまったく逆に曲解できるのか、批判が集中しています。
安倍首相は与党協議について「期限ありきではない」といいましたが、与党協議で自公のあつれきがあらわになる中、協議の最中なのに「今国会中に閣議決定を」と指示。自民党の高村正彦副総裁・与党協議座長は１１日、今国会中の閣議決定を目指すのは、年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に反映させるためだと語りました。
戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に、国民世論を無視して、９条破壊を断行する姿勢を明言したものです。
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２００４年６月１０日に呼びかけを発表してから１０年。九条の会は１０日、都内で発足１０周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」を開きました。安倍晋三首相が２２日までの国会会期内に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する姿勢を強める緊迫した情勢のもと、参加者は呼びかけ人らの発言に聞き入り、「戦争する国」を許さない新たなたたかいの出発点とする決意を固めあいました。
 （写真）九条の会発足10周年の講演会＝10日、東京・渋谷公会堂 |
呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは「平和な日本は戦争か平和かを選択することができる、九条の会は選択可能性を呼びかけているのです」という加藤周一氏の言葉を引用し、九条の会の仕事に力を集中する決意を表明。参加者は歓声と大きな拍手でこたえました。
呼びかけ人で憲法研究者の奥平康弘さんは「安倍首相は集団的自衛権は、あたかも自国を守るかのように言っている。しかし９条を骨抜きにする。断固つぶすしかない。それが僕たちの緊急の課題」と発言。呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、「今こそ憲法を守るとき。私たちは武力を使って解決しようとは思いませんと言おう」と訴えました。
呼びかけ人で哲学者の鶴見俊輔さんはメッセージを寄せ、「戦争への動きをとめなくてはなりません。九条の会に思いを託します」と述べました。呼びかけ人の梅原猛氏もメッセージを寄せました。
元内閣法制局長官の阪田雅裕さんがビデオメッセージで登場し、「裏口改憲ともいうべき解釈改憲を許せば立憲主義は破壊される」とし、「最後に決めるのは世論の力。政府（安倍内閣）の主張の不当性を訴えていただきたい」と述べると、大きな拍手が湧き上がりました。
ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんがゲストスピーチし、世界の安全保障で「７０年近く１人の外国人も殺したことがない自衛隊としてやれることがある」と強調。韓国・檀国大学客員教授の金泳鎬（キム・ヨンホ）さんは、「日本国憲法をアジアの平和憲法に広げるアジア市民の連帯を」とあいさつしました。
小森陽一事務局長が、全国７５００に広がった九条の会の一斉の共同行動を近いうちに提起すると呼びかけると参加者は力強い大きな拍手でこたえました。
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