１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か

　東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。

　（藤沢忠明）

（写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町

（写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町

　この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

補助金の流れ

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

　基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

「私は嘱託…」

　経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

　地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝12日、国会内

　一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。

　日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。

　一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「９条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。

　この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。

　一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。

世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解

　「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。

　安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。

　実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。

　そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変えながら「戦闘地域に行かない」との“歯止め”をはずすことでは一貫しています。

　与党の密室協議で「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。

　安倍首相は「これまでの政府の憲法解釈との整合性」に言及していましたが、１５の軍事的事例を示して「国民の命を守るために必要だ」と強弁しています。ところが、持ち出した事例はすべて非現実的なものばかりです。

　一方で、閣議決定に向けた文案の「準備」で、１９７２年の政府見解を解釈変更の根拠として持ち出しました。「見解」が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めているから、これに集団的自衛権が含まれるとしています。しかし、その「見解」は結論で明確に集団的自衛権を否定しています。どこをどうひねれば結論をまったく逆に曲解できるのか、批判が集中しています。

　安倍首相は与党協議について「期限ありきではない」といいましたが、与党協議で自公のあつれきがあらわになる中、協議の最中なのに「今国会中に閣議決定を」と指示。自民党の高村正彦副総裁・与党協議座長は１１日、今国会中の閣議決定を目指すのは、年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に反映させるためだと語りました。

　戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に、国民世論を無視して、９条破壊を断行する姿勢を明言したものです。

“安倍暴走”草の根で包囲

　２００４年６月１０日に呼びかけを発表してから１０年。九条の会は１０日、都内で発足１０周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」を開きました。安倍晋三首相が２２日までの国会会期内に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する姿勢を強める緊迫した情勢のもと、参加者は呼びかけ人らの発言に聞き入り、「戦争する国」を許さない新たなたたかいの出発点とする決意を固めあいました。

（写真）九条の会発足10周年の講演会＝10日、東京・渋谷公会堂

阪田元法制局長官　ビデオメッセージ

　呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは「平和な日本は戦争か平和かを選択することができる、九条の会は選択可能性を呼びかけているのです」という加藤周一氏の言葉を引用し、九条の会の仕事に力を集中する決意を表明。参加者は歓声と大きな拍手でこたえました。

　呼びかけ人で憲法研究者の奥平康弘さんは「安倍首相は集団的自衛権は、あたかも自国を守るかのように言っている。しかし９条を骨抜きにする。断固つぶすしかない。それが僕たちの緊急の課題」と発言。呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、「今こそ憲法を守るとき。私たちは武力を使って解決しようとは思いませんと言おう」と訴えました。

　呼びかけ人で哲学者の鶴見俊輔さんはメッセージを寄せ、「戦争への動きをとめなくてはなりません。九条の会に思いを託します」と述べました。呼びかけ人の梅原猛氏もメッセージを寄せました。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕さんがビデオメッセージで登場し、「裏口改憲ともいうべき解釈改憲を許せば立憲主義は破壊される」とし、「最後に決めるのは世論の力。政府（安倍内閣）の主張の不当性を訴えていただきたい」と述べると、大きな拍手が湧き上がりました。

　ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんがゲストスピーチし、世界の安全保障で「７０年近く１人の外国人も殺したことがない自衛隊としてやれることがある」と強調。韓国・檀国大学客員教授の金泳鎬（キム・ヨンホ）さんは、「日本国憲法をアジアの平和憲法に広げるアジア市民の連帯を」とあいさつしました。

　小森陽一事務局長が、全国７５００に広がった九条の会の一斉の共同行動を近いうちに提起すると呼びかけると参加者は力強い大きな拍手でこたえました。

大企業　さらに減税か

参院決算委　井上氏追及

　「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。

（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委

　井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。

　安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。

　日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。

　「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。

　経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。

監視機関は完全密室

国会の公開原則崩す

　自民、公明の与党は秘密保護法の年内施行に向け、秘密の運用をチェックするための「監視機関」（秘密会）を衆参両院に設置する国会法改定案を今週中にも審議を始め、今国会中の成立を狙っています。「秘密会」の常設は、公開を原則にしている国会のあり方を大きく変質させるものです。昨年末に国民の強い反対を押し切って成立が強行された秘密法が、「言論の府」へ侵食をはじめています。

与党案　今国会成立狙う

　与党が提出した法案は、衆参それぞれに委員わずか８人で構成する「情報監視審査会」を設置。審議も会議録も原則非公開の「秘密会」の場で政府から秘密の提供を受け、中身をチェックするという骨格です。（図）

　現行憲法の下で「秘密会」の開催はこれまで、議員の逮捕許諾など、委員会での特殊な案件に限られてきました。その上、「秘密会」であっても所属外議員の傍聴は禁止されてきていません。

　しかし今回の法案は、秘密を扱う国会職員に対する身辺調査や、電波遮断のための会議室の防護措置、同席者の限定など、国会に完全な密室を設ける内容です。

　国会議員の発言の自由も侵されます。憲法は院内での演説、討論などで責任が問われないとしていますが（５１条）、与党案では「審査会」の外に漏らせば院内でも「除名」などの懲罰の対象。院外では、秘密法により懲役５年以下の罰則が科されます。

　国会活動を大幅に制約しながら、「監視機関」の役割は全く期待できません。

　米国や英国など各国議会が軍や情報機関の活動全体を監視しているのと異なり、「審査会」の対象は特定秘密の運用だけ。秘密文書を生み出す政府の活動そのものや、特定秘密以外の秘密は最初から対象外です。

　そもそも国政調査権を行使して政府の秘密に迫った事例が少ないのは、多数を占める与党に政府を監視するという認識が乏しいからです。各会派の議席数に応じた８人の委員配分で「監視機関」をつくっても、少数会派の意見は排除され、お墨付きを与える機関となることは目に見えています。

秘密指定の是正権限

第三者機関になし

赤嶺議員が質問　政府認める

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝４日、衆院内閣委

　政府は４日、特定秘密の適否をチェックするため、内閣府への設置を検討している「第三者機関」について、不適切な秘密指定に対して是正を行わせる権限が法律上ないことを認めました。

　同日の衆院内閣委員会で、是正の法的根拠をただした日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に対し、北村博文内閣審議官は「（秘密）指定を取り消すような権限を付与するなら、別途法律上の根拠が必要だ」と述べ、秘密保護法に権限が明記されていないことを認めました。また、「あくまで是正を『求める』形を考えており、法律上の規定は必要ない」と述べ、新たな立法措置を否定しました。法的根拠がなければ、「第三者機関」が不適切な秘密の指定解除を求めても、秘密保有機関が応じる義務はありません。

　さらに、森雅子担当相は「行政機関の長の判断により、特定秘密が提供されない場合はありうる」と答弁。「第三者機関」が秘密を閲覧できない可能性も認めました。

　赤嶺氏は、秘密の閲覧も是正の担保も、すべて秘密保有機関の長の判断次第で、「第三者機関」といいながら「宙に浮いた議論だ」と批判しました。

厚労省　小池議員追及、審議中断

（写真）質問する小池晃議員＝３日、参院厚労委

　医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。

　厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。

　しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯は平均可処分所得が年１９７万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。

　小池氏は「平均可処分所得が２００万円にも満たない世帯の消費支出を、３００万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「２割負担を合理化するための恣意（しい）的な資料だ。可処分所得３０７万円の世帯で、毎月お金が余って年６０万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。

　田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　小池氏は「２割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。２割負担の根拠は崩れている」と強調しました。