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「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。
 （写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委 |
井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。
安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。
日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。
「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。
経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。
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自民、公明の与党は秘密保護法の年内施行に向け、秘密の運用をチェックするための「監視機関」（秘密会）を衆参両院に設置する国会法改定案を今週中にも審議を始め、今国会中の成立を狙っています。「秘密会」の常設は、公開を原則にしている国会のあり方を大きく変質させるものです。昨年末に国民の強い反対を押し切って成立が強行された秘密法が、「言論の府」へ侵食をはじめています。
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与党が提出した法案は、衆参それぞれに委員わずか８人で構成する「情報監視審査会」を設置。審議も会議録も原則非公開の「秘密会」の場で政府から秘密の提供を受け、中身をチェックするという骨格です。（図）
現行憲法の下で「秘密会」の開催はこれまで、議員の逮捕許諾など、委員会での特殊な案件に限られてきました。その上、「秘密会」であっても所属外議員の傍聴は禁止されてきていません。
しかし今回の法案は、秘密を扱う国会職員に対する身辺調査や、電波遮断のための会議室の防護措置、同席者の限定など、国会に完全な密室を設ける内容です。
国会議員の発言の自由も侵されます。憲法は院内での演説、討論などで責任が問われないとしていますが（５１条）、与党案では「審査会」の外に漏らせば院内でも「除名」などの懲罰の対象。院外では、秘密法により懲役５年以下の罰則が科されます。
国会活動を大幅に制約しながら、「監視機関」の役割は全く期待できません。
米国や英国など各国議会が軍や情報機関の活動全体を監視しているのと異なり、「審査会」の対象は特定秘密の運用だけ。秘密文書を生み出す政府の活動そのものや、特定秘密以外の秘密は最初から対象外です。
そもそも国政調査権を行使して政府の秘密に迫った事例が少ないのは、多数を占める与党に政府を監視するという認識が乏しいからです。各会派の議席数に応じた８人の委員配分で「監視機関」をつくっても、少数会派の意見は排除され、お墨付きを与える機関となることは目に見えています。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝４日、衆院内閣委 |
政府は４日、特定秘密の適否をチェックするため、内閣府への設置を検討している「第三者機関」について、不適切な秘密指定に対して是正を行わせる権限が法律上ないことを認めました。
同日の衆院内閣委員会で、是正の法的根拠をただした日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に対し、北村博文内閣審議官は「（秘密）指定を取り消すような権限を付与するなら、別途法律上の根拠が必要だ」と述べ、秘密保護法に権限が明記されていないことを認めました。また、「あくまで是正を『求める』形を考えており、法律上の規定は必要ない」と述べ、新たな立法措置を否定しました。法的根拠がなければ、「第三者機関」が不適切な秘密の指定解除を求めても、秘密保有機関が応じる義務はありません。
さらに、森雅子担当相は「行政機関の長の判断により、特定秘密が提供されない場合はありうる」と答弁。「第三者機関」が秘密を閲覧できない可能性も認めました。
赤嶺氏は、秘密の閲覧も是正の担保も、すべて秘密保有機関の長の判断次第で、「第三者機関」といいながら「宙に浮いた議論だ」と批判しました。
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 （写真）質問する小池晃議員＝３日、参院厚労委 |
医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。
厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。
しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯は平均可処分所得が年１９７万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。
小池氏は「平均可処分所得が２００万円にも満たない世帯の消費支出を、３００万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「２割負担を合理化するための恣意（しい）的な資料だ。可処分所得３０７万円の世帯で、毎月お金が余って年６０万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。
田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。
小池氏は「２割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。２割負担の根拠は崩れている」と強調しました。
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2014年5月30日(金)
メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
 （写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 |
昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。
消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。
さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。
国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。
メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。
門奈直樹立教大名誉教授の話 イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ･オブ･ザ･ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。
ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。
日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。
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