消費税値上げに伴う「税と社会保障一体改革」の論議が参議院に舞台が移った。
昨日から、最低賃金が生活保護費を下回った自治体が１道２県になったとの報道。
マスコミは、衆議院で「消費税増税」が大詰めを迎えたとき、お笑いタレントを用いて生活保護行政を大々的に「これはおかしい」と一大キャンペーンを行った。
今、若者や、シングルマザーをはじめとして、低賃金でしかも劣悪な労働環境の下で労働を強いられている。
しかも世間は、消費低迷が続き地域の商店街は疲弊している。マスコミは、政府の後押しをするのではなく社会的弱者にもっと目を向け、最低賃金の引き上げなど真剣に「景気回復」に繋がる事に目を向けてもらいたい。生活保護世帯と低賃金に苦しむ労働者の対立をあおるべきではない。

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